体外受精児15人に１人

体外受精

2018年に体外受精で生まれた国内の赤ちゃんは56,979人で、
これは毎年過去最多を更新する勢いらしいです。
（日本産科婦人科学会より）
国内で初めて生まれたのは1983年
それ以降、累計で約65万人にもなりました。

15人に1人という割合いになるようです。

体外受精とは、

体外受精は不妊治療の一つです。
女性の卵子と男性の精子を体外で受精させてから、
女性の子宮に戻すというものです。

タイミングや、卵子を出してまた入れて・・・と、
女性の負担もかなりあると思います。

それに合わせる男性も大変です。

何故増えているのでしょうか？

その要因として一番は、晩婚化です。
日本は結婚してからの出産という文化が定着しております。
ですので、いざ結婚して子供を・・・と考えた時に、
年齢が高いと妊娠する可能性も低くなります。

では、
そもそもなぜ晩婚化したのでしょうか？


『女性の社会進出』
社会で働く女性が本当に増えてきました。
ですので、『就職してすぐに結婚』よりも、
社会で働きたいと思っている女性も増えました。
社会である程度働いてからの結婚・・・となると、
どうしても晩婚となります。

でもそれはとてもいいことだと思います。
しかし、いざ、子供を授かりたいと思っても
なかなか授からなかったり、
めでたく授かっても
子育ては夫婦で・・・と言いつつも、
妊娠・出産は女性です。
その時の女性に対するサポート・保障に対する法整備が
日本はまだまだだと思います。
ですので、その点を考えて躊躇してしまうと、
更におそくなってしまい、
どんどん妊娠しにくくなるのです。


『雇用問題等不安要素』
今、若い方たちの声を聴くと、
「子供も欲しいけれど産んで育てられるかわからない」
「そもそも結婚してもやって行けるのか」
「共働きで何とかやっているので、子供は無理」
等、今の世の中では無理とおっしゃる方に良く会います。
『結婚してからの出産』というイメージの日本では、
結婚そのものへの不安からどんどん晩婚化し、
「でもやっぱり子供を・・」と思ったときには、
高齢出産の時期となり、
なかなか授かりにくくなるのです。

欠点

体外受精は公的医療保険の対象外なのです。
ですので、１回数十万円かかります。
今現在は、国の助成制度も有りますが、
自己負担も高額なのです。
そんなに高額だと、いくら子供が欲しいと思っても、
考えてしまいますね。
不妊治療は一年でも早い方が良い結果が出やすいのです。
ですので、迷って
治療を始める時期が遅れてしまったり、
あきらめてしまう夫婦も多いと聞きます。

今後の政府の方針

菅首相は少子化対策を公約として掲げています。
不妊治療の保険適用をとおっしゃっておりますので、
是非ともそうして頂きたく思います。

今現在の政府の状況は、
厚生労働省が検討を進めているとの事です。
一日でも早く、
いい結果を頂いて、
1人でも多くの赤ちゃんが
この世に生まれ、日本を明るくそして少子化に
歯止めをかけて欲しいです。

そして、
共働き夫婦が赤ちゃんを育てやすい環境、
保育園等の整備も同時にお願いしたいです。